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退職後継続再雇用された方の社会保険料について

当社では定年を60歳と定めています。今月末に定年退職となる社員を来月1日から嘱託として再雇用することとなりました。労働時間や業務の内容を軽減するので、賃金も大幅に低下することになりますが、社会保険料を再雇用された月からすぐに引き下げることはできるのでしょうか。(再雇用後の所定労働時間は一般社員の3/4を超えていますので、社会保険には加入しなければなりません)

通常は、退職日の翌日に再雇用されて労働条件に変更があった(例えば正社員からパート社員になった等)としても事実上の使用関係は継続していますので、社会保険の被保険者資格も継続するものとして取扱われます。つまり、再雇用により賃金の大幅な低下があったとしても、社会保険料を引き下げるには、3ヶ月経過後の随時改定の手続を経なければなりません。

しかし、60歳から64歳までの老齢厚生年金の受給権を有する方が、退職後に継続して再雇用された場合については、退職日と再雇用日の間に1日の空白も無いケースであっても、同日に資格喪失届と資格取得届を提出することにより、直ちに社会保険料を変更することができます。(平成22年9月から「定年退職の場合に限る」という要件がなくなりました)

※随時改定とは
昇(降)給などで固定的賃金に変動があった場合、変動した月以降3ヶ月の間に支払われた給与の平均額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬月額等級と2等級以上の差が出たとき、変動があった月から4ヶ月目以降の標準報酬月額等級を改定する手続き(標準報酬月額変更届)を行います。 これを標準報酬月額の随時改定といいます

【事例作成日】2011年4月27日

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