トップページ » 人事労務Q&A » 労働保険関連 » 雇用保険 » 虚偽の離職理由による雇用保険手続について

虚偽の離職理由による雇用保険手続について

自己都合により退職することとなった従業員から、「雇用保険の基本手当(通称「失業手当」、以下「失業手当」という)をすぐに受給したいので離職理由を『解雇』にして手続をして欲しい」と依頼されました。そのように手続しても問題はないのでしょうか。

自己都合で退職した場合、失業手当の受給に際して給付制限が設けられることがあります。一方、「解雇」や「倒産」等の理由で失業する場合には給付制限がなく、給付日数も多くなるため失業者にとっては有利な取扱いとなります。

しかし、虚偽の離職理由により失業手当を受給させることは、不正受給に加担したこととなり、不正が発覚した場合には、受給した本人と事業主が連帯してペナルティを負うことになります。受給した失業手当の全額返還はもちろん、悪質と認められたときには受給した額の3倍の額の返還を求められるケースもあります。

また、離職理由を「解雇」としたために、一定期間について助成金の申請ができなくなったというケースもよく見受けられます。

後々のトラブルを回避するためにも、離職票の離職理由欄には事実を記入してください。

「給付制限とは」

正当な理由がなく自己都合で退職した場合や、本人に重大な責任がある理由で解雇された場合は、1ヶ月から3ヶ月の期間について失業手当の支給が先延ばしにされます。これを「給付制限」と言います。

【事例作成日】2011年2月9日

このサイトはお役にたちましたか?よろしければ「いいね!」のクリックをお願いいたします!

またははてなブックマークやTwitterでのご紹介をお願いします。今後もよりお役立ちできるコンテンツを用意していきますので、お楽しみに!