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解雇予告について

我が社で、今回初めて一部の労働者について解雇を実施しようと思っています。解雇する場合には解雇予告が必要だと聞いたのですが、どのようにしたらよろしいのでしょうか?

 

労働者を解雇する場合には、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。

ただし、解雇予告期間については、平均賃金を支払った分の日数だけ短縮することができます。また、解雇予告期間を計算する場合の起算日は解雇予告を行った日の翌日となります。

【具体例】

  • 12月31日付で解雇することを、12月1日に通知した場合・・・
    この場合の起算日は、12月2日となり、解雇予告期間は30日となります。
  • 12月31日付けで解雇することを、12月10日に通知した場合・・・
    この場合の起算日は、12月11日となり、解雇日までの日数は21日となり、9日分の解雇予告手当の支給が必要となります。

<解雇予告の適用除外>

次の労働者には、解雇予告手続は必要ありません。

  1. 日々雇入れられる者(但し、1ヶ月を超えて雇用されている場合を除く)
  2. 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者(但し、契約期間を超えて雇用されている場合を除く)
  3. 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者(但し、契約期間を超えて雇用されている場合を除く)
  4. 試の使用期間中の者(但し、14日を超えて雇用されている場合を除く)

【事例作成日】2011年1月19日

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