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身元保証書の効力について

社員が会社の売上金を横領して失踪しました。この場合、身元保証書の保証人に対して損害賠償を請求することは可能でしょうか?

 

会社の管理下で使用している以上、会社には社員が不正行為をしないように注意する義務があります。会社が適切な注意を払っていたことが明らかでなければ、損害額すべてを請求することは難しいかもしれませんが、基本的には保証人に損害賠償を請求することは可能です。

しかし、身元保証書には有効期間があり、3年を経過するとその効力を失います。特別に期間を定める場合でも最長5年を超えることはできません。そのため、保証期間の延長が必要な場合は、新たに身元保証書を提出してもらわなければなりません。『保証期間は自動更新とする』というような文章を入れていたとしても自動更新はできません。また、保証期間の途中に社員の職務内容や勤務場所に変更があった場合は、保証人へそのことを通知していなければ、その時点で身元保証書の効力は失われますのでご注意ください。

※身元保証書とは

社員が何らかの損害を会社に与えた場合に、保証人に損害額を賠償させることができるという契約書です。

【事例作成日】2010年11月17日

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