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育児・介護休業法の改正

育児・介護休業法の改正

平成29年1月1日から介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう改正されます。

≪平成29年1月1日施行 育児・介護休業法改正のポイント≫

★介護休業
(1)介護休業の分割取得      
現 行介護休業について、介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、通算93日まで
原則1回に限り取得可能
改正内容対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得可能
(2)介護のための所定労働時間の短縮措置等   
現 行介護のための所定労働時間の短縮措置(選択的措置義務)について、介護休業と通算
して93日の範囲内で取得可能
改正内容介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能
(3) 介護のための所定外労働の制限(残業の免除   
現 行なし
改正内容介護のための所定外労働の制限(残業の免除)について、対象家族1人につき、介護
終了まで利用できる所定外労働の制限を新設
★育児休業
(4)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和   
現 行有期契約労働者の方については、以下の要件を満たす場合に育休の取得が可能
①申出時点で過去1年以上継続雇用されていること
②子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること
③子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかであるものを除く
改正内容以下の要件に緩和
①申出時点で過去1年以上継続し雇用されていること
②子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないこと
(5)育児休業等の対象となる子の範囲   
現 行育児休業などが取得できる対象は、法律上の親子関係がある実子・養子
改正内容特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も新たに対象
★その他
(6)介護休暇・子の看護休暇の取得単位の柔軟化   
現 行介護休暇・子の看護休暇について1日単位での取得
改正内容半日(所定労働時間の2分の1)単位での取得が可能
(7)マタハラ・パワハラなどの防止措置の新設   
現 行事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止
改正内容上記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等
(いわゆるマタハラ・パワハラなど)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付け
*(7)の防止措置について、具体的には下記のようなことが事業主に義務付けられます。
(1)妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの内容、また、これらハラスメントがあってはならない旨の方針、
そして、妊娠、出産、育児休業等に関する制度等の利用ができる旨を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知
・啓発すること。
(2)ハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・ 監督者を含む労働者に周知・啓発すること。


年金受給資格期間10年に短縮

年金を受け取れない人を減らすため、国民年金や厚生年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)を現行の25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が参院本会議で可決、成立しました。受給資格期間の短縮は、消費税率10%への引き上げ時としていた施行時期を、消費税増税と切り離し、来年8月から施行、10月より約64万人が新たに年金を受け取れるようになる見通しです。 年金額は保険料の納付期間により、国民年金の場合、加入期間が10年で約16,000円/月、20年で約32,000円/月となります。(40年満額で約65,000円/月)

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