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法定労働時間の特例

法定労働時間の特例

法定労働時間の特例

法定労働時間は、休憩時間を除いて「1日8時間、1週40時間」と労働基準法第32条で定められていますが、すべての事業場が対象ではありません。次の表に掲げる業種に該当する常時10人未満の労働者を使用する事業場は「特例措置対象事業場」となり、「1日8時間、1週44時間」が適用されます。

       ※特例の事業所は、1日8時間または、1週44時間を超えた部分が割増賃金の対象になります。
商業卸売業、小売業、理美容、倉庫業、その他の商業
映画・演劇映画の映写、演劇、その他興業の事業
保健衛生業病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業
接客娯楽業旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大(施行日:平成28年10月1日)

平成28年5月13日、厚生労働省の通達により「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについて」 の取得基準が発表されました。

【現在の4分の3要件】
1日又は1週の所定労働時間及び1月の所定労働日数が、同一の事業所において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間 及び所定労働日数のおおむね4分の3以上である者は、被保険者として取り扱う。

【平成28年10月1日以降の4分の3要件】
1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3以上である者 は、被保険者として取り扱う。 また、所定労働時間又は所定労働日数と実際の労働時間又は労働日数が乖離していることが常態化している場合の取扱いとして、 所定労働時間又は所定労働日数は4分の3基準を満たさないものの、事業主等に対する事情の聴取やタイムカード等の書類の確認を行った結果、残業等を除いた基本となる実際の労働時間又は労働日数が直近2月において4分の3基準を満たしている場合で、今後も同様の状態が続くことが見込まれるときは、当該所定労働時間又は当該所定労働日数は4 分の3基準を満たしているものとして取り扱うこととする。
※1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通常の週及び月に勤務すべきこととされている時間及び日数をいいます。しかし、雇用契約等の如何にかかわらず実態として取得基準に該当するかどうか、気をつけていく必要があります

従業員数500人超の大企業の場合は、4分の3基準を満たさない者であっても、次の①~④全てに該当すれば被保険者となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること
③報酬の月額が8万8千円以上であること
④学生でないこと
※業員数500人超の大企業に勤める被扶養者がいらっしゃる場合、上記の要件に該当すれば、扶養から外さなければならなくなることにもご注意ください

定期健康診断の実施はお済みですか?

全国健康保険協会に加入している事業所は、定期健康診断を実施する際、当該協会(略称「協会けんぽ」)から検診費用の一部補助が受けられます。
▶対象となるのは、当該年度において35歳~74歳の健康保険被保険者です。

▶お得その1 「事業主健診+α」の内容で健診の補助金があるため、お得です 協会けんぽで実施している生活習慣病予防健診(一般健診)は、労働安全衛生法で定められている事業主健診の健診項目をすべてカバーしているうえ、協会けんぽからの補助額は、なんと健診費用の約6割です!

▶お得その2  検査内容が充実しており、お得です 生活習慣病予防健診(一般健診)は、事業主健診に含まれない胃がんや大腸がんを発見するための上部消化管X線検査や便潜血、痛風の指標となる尿酸値の検査など、充実した検査内容となっています。

▶生活習慣病予防健診の自己負担額 以下の金額は自己負担上限額です。検診費用は検診機関によって異なります。※金額はすべて消費税込みです。
健診の種類自己負担額自己負担額に協会の補助額を合計した場合
生活習慣病予防検診(一般健診)最高7,038円最高18,522円

▶申し込みの手順
①毎年、12月頃に協会けんぽより、事業主宛に「生活習慣病予防検診のご案内」が届きます⇒ ②受診を希望する健診機関に、あらかじめ受診日を予約します⇒ ③受診希望者を取りまとめて、協会健保へ郵送して申込みします⇒ ④健診の実施⇒ ⑤健診結果の送付
※34歳以下の従業員については、協会けんぽからの補助がありませんので、通常の事業主検診を実施し、35歳以上の従業員については、 検査項目が多い生活習慣病予防検診を実施する、等の措置を取ることは、従業員の健康保持増進に繋がることが期待できます


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