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傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変わります

傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変わります

傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が変わります

病気やケガによる療養のために仕事を休み、給与を受けられない場合に申請できる「傷病手当金」と、出産のために仕事を休み、給与を受けられない場合に申請できる「出産手当金」について平成28年4月から給付金額の計算方法が変わりました。現在手当金を受給中の場合でも、4月1日支給分から新計算方法によって支給金額を計算します。

      【計算例】支給開始日が6月1日の場合
H27.7月H27.8月H27.9月H27.10月H27.11月H27.12月H28.1月H28.2月H28.3月H28.4月H28.5月H28.6月
標準報酬月額30万30万34万34万34万34万34万34万34万34万34万34万

〇旧計算方法
休んだ日の標準報酬月額÷30日×2/3
(例)支給日額=34万円÷30日×2/3=7,555円

〇新計算方法(平成28年4月1日から)の手当金額
支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
(例)支給日額=(30万円×2か月+34万円×10か月)÷12か月÷30日÷2/3=7,407円

社会保険に加入して1年未満の場合は①在籍期間の平均の標準報酬月額と、②全被保険者の標準報酬月額の平均(協会けんぽの場合は28万円)を比較して、どちらか低い方の金額をもとに支給額が決定されます。標準報酬月額が高い人(標準報酬月額が28万円以上の人)が、入社1年未満で給付金を申請する場合、給付金が従前より少なくなりますので、ご注意ください。

入院時食事療養費等が見直されました

入院時の食事代が一般所得者で変更になりました。 在宅療養の負担の公平を図るため、現在の食材相当額の負担に加え、調理費相当額の負担が加わったことによるものです。ただし、下表の通り低所得者は引上げを行われません。また、難病患者、小児慢性特定疾病患者も引上げを行いません。       
~平成28年3月平成28年4月~平成30年4月~
一般所得260円360円460円
低所得Ⅱ
住民税非課税
210円据え置き据え置き
低所得Ⅰ
住民税非課税で一定所得以下
100円据え置き据え置き

平成28年4月より健康保険の保険料料率が改定されます

健康保険料率 (変更前)10.14% ⇒ (変更後)10.15% 本人負担5.075%
*給与計算をする際には再確認をしてください

平成28年度の雇用保険料率が改定になります

雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げるための法律案を国会に提出し、平成28年3月29日に国会で成立しました。
 平成28年4月1日(4月分)から平成29年3月31日(3月分)までの雇用保険料率は、下記のように引き下がります。 併せて雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がります。
*給与計算をする際には再確認をしてください。       
一般の事業 (変更前)5/1000  ⇒ (変更後)4/1000 労働者負担
      (変更前)8.5/1000 ⇒ (変更後)7/1000 事業主負担
建設の事業 (変更前)6/1000  ⇒ (変更後)5/1000 労働者負担
       (変更前)10.5/1000 ⇒ (変更後)9/1000 事業主負担
農林水産・   (変更前)6/1000  ⇒ (変更後)5/1000 労働者負担
 清酒酒造の事業 (変更前)9.5/1000 ⇒ (変更後)8/1000 事業主負担

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