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平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等が引上げられます。

平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等が引上げられます。

平成28年4月から健康保険の標準報酬月額等が引き上げられます。

現行の健康保険の等級では、下限が1等級(標準報酬月額5万8,000円)から上限が47等級(標準報酬月額121万円)となっていますが、新たに48等級・49等級・50等級(標準報酬月額139万円)の3等級が追加される事になります。これにより、現在47等級に該当の方は、保険料が増加する場合があります。また、賞与額の年間累計の上限についても現行では健康保険は年間540万円(4月1日から翌年3月31日までの累計額)が年間573万円に引き上げられます。

      現行
等級標準報酬月額報酬月額
47等級1,210,0001,175,000以上~
      改正後
等級標準報酬月額報酬月額
47等級1,210,0001,175,000以上~1,235,000未満
48等級1,270,0001,235,000以上~1,295,000未満
49等級1,330,0001,295,000以上~1,355,000未満
50等級1,390,0001,355,000以上~

厚生年金逃れ、違法な未加入一掃へ 安倍晋三首相表明 79万事業所を調査

1月14日のラジオ・テレビ・新聞等でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、1月13日の国会衆院予算委員会で、厚生年金に加入しなければならないのに年金額の少ない国民年金に入っている人が200万人いるとみられる事態を把握するため、安倍首相は全国の事業所を調査する考えを示しました。厚生労働省が保険料負担を逃れ厚生年金に加入していない疑いがある約79万事業所を調査し、不正が判明すれば加入させる方針です。また必要ならば立ち入り検査も行い、検査を拒否すると罰則もあるとの事です。
(先に厚生労働省は昨年12月、事業所が不正に保険料を負担せず、約200万人が加入できずにいるとの推計を公表しています)

厚生年金は、法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入が義務付けられており、事業所で働く従業員の国籍、性別、収入、本人の意思などにかかわらず、すべての従業員が加入しなければなりません。パート従業員であっても、労働時間や労働日数が正社員の3/4以上となる場合は加入しなければなりません。平均的な収入で40年間会社勤めすると厚生年金を月約156,500円受け取れますが、国民年金は保険料を40年間満額納めて月65,000円と将来の年金額が少なくなり定年後の生活が破たんする可能性も出てきます。

事業所は、厚生年金に加入すると従業員の個人負担と同額の保険料負担をしなければならず、この負担を逃れるために厚生年金の適用を届け出ない事業者があります。また社員の中には、給与の手取りが少なくなるから厚生年金に加入しないとか、年金がもらえなければ生活保護があるから大丈夫との考えの人もいますが、年金は老齢年金だけでなく障害年金 遺族年金もあります。
※社会保険加入手続きの相談は随時受け付けています。ご連絡ください。

~ちょっと得する(?)健康保険の知識~

【高額療養費制度の「限度額適用認定証」と「世帯合算」について】

70歳の未満の方で、1か月(その月の1日から末日まで)に高額な医療費がかかりそうな場合は、事前に協会けんぽから「限度額適用認定証」を発行してもらい病院等へ提示すると、病院等の窓口への支払いが高額療養費の自己負担限度額(所得区分により異なります)以内で済むようになっているのは既にご存知かと思います。 この時に注意していただきたいのが、高額療養費制度には世帯合算というしくみがあることです。これは、本人又は扶養家族の方が同一月内に病院等へ21,000円以上の医療費の支払いをした場合は、合算して自己負担限度額が適用になるというものです。

例えば、Aさんが同一月において次のような医療費の支払いをしました。
    ①B病院外来    30,000円
    ②B病院入院    85,000円(高額療養費適用)
    ③C病院検査    25,000円

②の85,000円だけが高額療養費の適用となっていますが、①と③は適用となっていません。
このような場合は、「高額療養費支給申請書」を協会けんぽへ提出することにより、①②③を合算して自己負担限度額を再計算した上で超えた額が払い戻しされます。
「限度額適用認定証を提示しているから、もう医療費の払い戻しはない」とは限りませんのでお気を付け下さい。

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