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平成28年1月より順次マイナンバ-(個人番号)の利用が開始されます。

平成28年1月より順次マイナンバ-(個人番号)の利用が開始されます。

平成28年1月より順次マイナンバ-(個人番号)の利用が開始されます。


平成28年1月1日以降届出分から個人番号の記載が必要となる届出書類

①雇用保険被保険者資格取得届

②雇用保険被保険者氏名変更・喪失届

③高年齢雇用継続給付受給資格者確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

④育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付支給申請書

⑤介護休業給付金支給申請書

*③と④については、2回目以降の申請書には、個人番号の記載はしません

*1月1日以降届出をした後の事業主に返却する書類には個人番号は記載されません。

*事業主が雇用保険手続きの届出をする際、個人番号が確認できる書類(個人番号通知コピ-等)を添付する必要はありません。
 
*28年1月1日以前に手続きが済んでいる方の個人番号については、現在検討中で1月からの提出は求めない事としています。

*届出の新様式は28年1月以降に改正されますが、それまでの間旧様式についても使用可能となっています。

交通労働災害を防止しましょう

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めています。いわゆる青ナンバーの事業用車両に限らず、様々な業種に携わる労働者が被災しており、交通労働災害の実に6割以上が運輸交通業以外の業種で発生しています。 交通労働災害による死亡事例は、12月に最も多く発生しており、冬道の運転にまだ慣れていない時期の運転には特に注意が必要です。「急ハンドル」や「急ブレーキ」などの急のつく動作を避け、スピードの抑制や車間距離の確保に配慮することはもちろん、早朝・夕方の点灯、積雪や路面凍結の情報に注意するなど、季節に応じた対策が必要です。


交通労働災害防止のためのガイドライン

①適正な労働時間等管理・走行管理

・冬道走行に要する時間に配慮した出発・到着時刻、経路を計画する。

・早朝や深夜時間帯の走行を避け、十分な休憩時間、仮眠時間を確保する。

②点呼の実施

・疲労や飲酒などで安全な運転ができない恐れがないかを、乗車前に点呼により確認する。

③交通労働災害防止の意識高揚

・交通事故発生状況などを記載した交通安全情報マップを作成する。

・ポスターや標語を掲示し、安全について常に意識させる。

④教育の実施

・雇入れ時や日常に、安全運転に関する安全衛生教育を実施する。

⑤その他

・交通労働災害防止のための管理者を選任し、目標を定める。

・運転者に対し、健康診断や面接指導などの健康管理を実施する。

・異常気象や天災時には、安全確保のために走行中止や徐行運転、一時待機など、必要な指示を行う。

・乗車前点検を徹底し、必要に応じて補修を行う。

その他、車両の安全使用に関する社内ルールを定めた「車両管理規程」を策定し、全ての車両使用者へ周知するなど、交通労働災害を未然に防止し、また、万が一事故が発生してしまった場合の対応方法や責任の所在、補償の内容などを明確にしておくことが重要です。

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)の施行により、平成28年10月より、厚生年金保険および健康保険の適用が拡大されます。


【目的1】被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化す  ることで社会保険における格差を是正する。

【目的2】社会保険制度における、“働かない方が有利”になるような仕組みを排除することにより、特に女性の社会進出を促進  し、今後の人口減少社会に備える。
現行短時間労働者への適用拡大(平成28年10月~)
通常の労働者の3/4以上原則週30時間以上)
①週20時間以上

②月額賃金88,000円以上(年収106万円以上)

③勤務期間1年以上

④学生は適用除外

⑤従業員501人以上の企業(※現行基準の被保険者数)

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