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平成27年12月1日より「ストレスチェック制度」が始まります

平成27年12月1日より「ストレスチェック制度」が始まります

平成27年12月1日より「ストレスチェック制度」が始まります


どんな制度ですか?
医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の実施義務を事業者に課した制度です。


誰が行うのですか?手順は?
事業者が医師、保健師等、厚生労働省令で定める者に依頼して行います。 手順としては ①ストレスチェックの実施 ②結果を本人に通知 ③高ストレス状態の従業員が申し出た場合に、医師の面接指導の実施 ④実施結果の集団分析を行い、事業者は職場環境の改善に活用する となっており事業主は、本人の同意なくストレスチェックの結果を得ることやストレスチェックの結果等を理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されています。また、1年以内ごとに1回定期的に検査結果等報告書(様式第6号の2)を所轄労働基準監督署に提出しなければなりません。


目的は何ですか?
・労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため ・労働者自身のストレスへの気づきを促すため ・ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるため の3つの目的があります。


対象者は?いつからですか?
労働者50人以上の事業場の労働者が対象です。(労働者数50人未満の事業場は当分の間、努力義務です。) 1年以内ごとに定期的に1回ストレスチェック検査を実施しなければなりません。 初年度は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までにストレスチェックの実施が必要です。

労働者のメンタル不調は事業場の規模にかかわらずいつ起こるかわからないものです。対象事業場でなくても、労働者からメンタル不調のサインが出ていないか気を付けていかなければいけません。

平成27年10月より被用者年金が一元化されます!

被用者年金制度の一元化は、公的年金制度のうち、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済と厚生年金の4つに分かれて現在運営されている被用者年金制度を厚生年金1つに統一させるもので、今後の少子・高齢化の一層の進展等に備え、年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間サラリーマンや公務員、私学教職員を通じ、同じ保険料を負担し、同じ年金給付を受けるという年金制度の公平性を確保することにより公的年金に対する国民の信頼を高めることを目的としています。

老齢年金① 特別支給の老齢厚生年金の受給資格期間は、厚生年金と共済組合の加入期間を合算して行います。(1年以上で支給)
② 配偶者加給年金や振替加算は、厚生年金と共済組合の加入期間を合算して判定します。
③ 老齢年金の受給権者について、複数の実施機関(日本年金機構および各共済組合等)から老齢厚生年金が支給されている場合、これらを合算したうえで支給停止額を決定し、この支給停止額を各実施機関にかかる厚生年金の額に応じて按分した額をそれぞれ支給停止を行います。(施行日を跨いで在職している受給者については、激変緩和措置の適用あり)
④ すべての70歳以上の方について老齢厚生年金の在職支給停止が適用されます。 → 昭和12年4月1日以前に生まれた方も「70歳以上該当届」の提出が必要になります。
遺族年金共済年金の転給制度は廃止され、遺族の範囲も厚生年金に揃えます。
被保険者期間厚生年金の資格を取得した月にその資格を喪失し、同月内に国民年金の資格を取得したときは、その月は厚生年金の期間として記録されないことになります。(保険料は国民年金を負担 厚生年金保険料は還付)
退職時改定共済年金に揃え、退職した日から起算して1月を経過した日の属する月から年金額が改定されます。

最低賃金が改定されます

北海道の最低賃金は平成27年10月8日より764円になります。(従前は748円で16円上がります)


≪時給の場合≫
給与の締日に関わりなく、10月8日以降の労働に対する賃金は764円以上の支払いが必要になります。

≪月給の場合≫
毎月固定で支払う給与のうち、「精皆勤手当」「通勤手当」「家族手当」「時間外等割増賃金」を除外した金額を、1か月の労働時間で割って算出された単価(=1時間当たりの給与)が764円以上でない場合は最低賃金を下回っているので昇給が必要です。

最低賃金改定に伴い、賃金を増額させた場合、併せて時間外割増賃金(125%)、深夜割増賃金(25%)、休日割増賃金(135%)の金額も変わりますのでご確認ください。

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