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退職後継続再雇用された方の社会保険料について

当社では定年を60歳と定めています。今月末に定年退職となる社員を来月1日から嘱託社員として再雇用することとなりました。労働時間や業務の内容を軽減するので、賃金も大幅に低下することになりますが、社会保険料を再雇用された月からすぐに引き下げることはできるのでしょうか。(再雇用後の所定労働時間は、一般社員の3/4を超えていますので、社会保険に加入しなければなりません)

また、当社において嘱託の社員は、1年間の有期雇用契約となりますので、契約が更新された場合であっても、61歳時、62歳時など、再び賃金が下がることがあります。 この場合も同様に、社会保険料を再雇用された月からすぐに引き下げることができるのでしょうか。

通常は、退職日の翌日に再雇用されて労働条件に変更があった(例えば正社員からパート社員になった等)としても事実上の使用関係は継続していますので、社会保険の被保険者資格も継続するものとして取り扱われます。つまり、再雇用により賃金の大幅な低下があったとしても、社会保険料を引き下げるには、3ヶ月経過後の随時改定の手続を経なければなりません。

しかし、60歳以降に退職後継続して再雇用された場合については、退職日と再雇用日の間に1日の空白も無いケースであっても、同日に資格喪失届と資格取得届を提出すること(以下、同日得喪と標記)により、直ちに社会保険料を変更することができます。また、平成22年9月から「定年退職の場合に限る」という要件がなくなったため、契約更新の再雇用に伴い賃金が下がる場合もそのつど同日得喪の対象になります。(同日得喪は要件に該当すれば何度でも行うことができます。)

※随時改定とは
昇(降)給などで固定賃金に変動があった場合、変動した月以降3ヶ月の間に支払われた給与の金額を標準報酬月額等級区分にあてはめ、現在の標準報酬等級と2等級以上の差が出たとき、変動のあった月から4ヶ月目以降の標準報酬月額等級を改定する手続き(標準報酬月額変更届)を行います。これを標準報酬月額の随時改定といいます。

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