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安全配慮義務

使用者の安全配慮義務の法的根拠を教えてください。

 

使用者の安全配慮義務の法的根拠は,労働契約法第5条で次のように規定されています。

「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

使用者は安全衛生法を順守するだけでは足りず,社員の生命,身体,健康を守るため必要な措置を実施する法律上の義務があります。これを怠り労働災害が起こった場合,使用者は債務不履行により損害賠償をしなければなりません。業務の場所,施設,器具や業務の性質上の危険を想定して使用者は安全・衛生の配慮をするばかりでなく,長時間・過重労働にも適切な管理が求められます。

近年では労働者が過労死・過労自殺したことで,遺族から会社に長時間・過重労働させ安全配慮を怠ったことが原因だと主張し,損害賠償請求訴訟が起こされるケースがあります。

安全配慮義務不履行の損害賠償請求訴訟では,被災労働者側の立証が容易であり,使用者側の安全配慮義務の範囲が広くなっていることにより労働者側が有利になると考えらます。

【事例作成日】2014年6月4日

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