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定期健康診断を受けない社員への対応

定期健康診断を受けない社員がいて困っています。

就業規則には健康診断を受けなければならない旨の定めはありますが、このまま健康診断を受けさせずにいてよいのでしょうか。

労働安全衛生法により、業種や職種に関わらず雇入時の健康診断と年一回の定期健康診断は必ず実施しなければならないことになっています。必要な健診項目を満たしていれば、社員本人が希望する医師による健康診断を受診することでもかまいません。

社員が健康診断を受けなければ、会社が当該社員の健康状態を把握することができず、安全配慮義務を果たすことができなくなります。その結果、社員の持病が増悪したり、持病に起因して事故を発生させたりした場合に、会社が損害賠償責任を負う恐れがあります。

就業規則の規定を根拠として、健康診断の受診を業務命令とし、それでもなお健康診断の受診に応じなかったときには、業務命令違反として懲戒の対象とすることも可能です。(電電公社帯広局事件/昭和61年3月31日最高裁)

懲戒処分の有無は別にしても、会社が再三に渡って健康診断の受診を指示したにもかかわらず、社員本人の意思で受診していないことの記録は残しておくべきです。

【事例作成日】2013年3月19日

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