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労働基準監督署調査が増加しています

労働基準監督署調査が増加しています

近年、労働基準監督署による労働基準法違反企業への取締が強化されております。取締強化の理由としては、①長時間労働の抑制、②賃金未払残業の解消、③過重労働による健康障害防止を図るために行われています。労働基準監督官には、労働基準法等の法律に基づいて会社事業場に立ち入り、労働基準関連法に法律違反がないか調査をする権限を持っています。もし法律違反があれば是正勧告、また法律違反以外で改善する必要があれば指導を受け、事業主は指摘事項を一定期日までに改善して報告する必要があります。

申告監督 労働者の申告による調査
定期監督 任意の選択による調査(密かに申告監督の場合もある)
災害時監督 大きな業務災害が発生したことによる調査
再監督 是正に従わない、もしくはその後の状況の再調査

平成24年度、北海道内の監督署は、5,512の事業所に対し、定期監督指導を行い、約66%に当たる3,659事業所で労働時間の超過など労働基準法の違反行為があり、是正勧告を行っています。違反行為の内訳は、超過勤務など「労働時間」、残業代の未払いなど「割増賃金」、雇入れの際に労働内容などを明らかにしないなど「労働条件の明示」、この3つで約75%を占めています。また、時間外労働(残業)等に対する割増賃金の支払については、労働基準法違反として59社に対し、2億3,005万円(1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案)の是正指導を行っています。

定期監督の主なチェック事項

法定帳簿が揃っているか 労働者名簿、賃金台帳、タイムカード、労働条件通知書等
未払い賃金はないか タイムカードの集計方法、残業代の未払い
就業規則の作成、監督署へ届出されているか 10名以上の事業場
各種協定書が届出されているか 36協定、変形労働時間制等
健康診断が行われているか 一般健康診断、特殊健康診断

労働基準監督署調査に限らず、労務リスクは「予防することが重要」です。就業規則や賃金規程等を整備しておくことで、もし調査が入った場合でも、会社にとって有利な主張をすることが可能になります。

厚生年金基金制度の見直しについて

財政悪化が問題視されていた厚生年金基金制度に関する今後の対応について法改正案が決まりました。他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うこととしています。

主な内容

  • 施行日以後は厚生年金基金の新設をすることができない。
  • 施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
  • 施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる
  • 上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

国民年金3号被保険者記録不整合問題をご存じですか?

3号被保険者記録不整合問題とは、配偶者が①扶養者である2号被保険者の退職等により1号被保険者になった場合、または②年収が130万円以上となり扶養から外れた場合に、保険料を納付しなければならなかったにもかかわらず変更の手続(3号被保険者→1号被保険者)がなされていないために、3号被保険者のまま管理されていた(不整合期間)という問題の事を言います。この届出が2年以上遅れたことがある方は、2年以上前の保険料を納付することができないため、保険料の「未納期間」が発生します。

このたび、手続をすれば、「未納期間」を「受給資格期間」に算入でき、また、平成27年4月1日から3年間の時限措置として、保険料を過去10年間まで遡って納付することができ、年金額を増やすこともできます。

10月より最低賃金が改正されます

北海道最低賃金は15円引き上げられ、719円から734円(平成25年10月18日)となります。パートやアルバイト等の雇用形態にも適用されます。

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