トップページ » 人事労務Q&A » 労働基準法関連 » 試用期間中の者の解雇

試用期間中の者の解雇

採用して3日目の従業員が酒気帯び運転で免許取り消しの処分を受けました。

当社では、業務上車両の運転が必要であるため、公私に関わらず酒気帯び運転をした者は解雇する旨が就業規則に明記されています。

採用して2週間以内の者を解雇する場合は、30日前に予告する必要がないと聞きましたが、今回のケースは即時解雇できるのでしょうか。

労働基準法第21条において、解雇予告の規定の適用除外となる者が限定的に列挙されています。(※下記参照)

ご質問のケースに照らせば、当該従業員が「日々雇入れられる者」、「2か月以内の有期雇用契約労働者」、「4か月以内の有期雇用契約の季節労働者」、「試用期間中の者」のいずれかであれば解雇に際して解雇予告は不要ということになります。

ただし、「解雇予告が不要である」ということと、「解雇ができる」ということは別問題ですのでご注意ください。今回のケースにおいては、他に特別な事情が無ければ、解雇理由として認められる可能性は高いと考えられますが、従業員を解雇する場合、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当として是認される理由がなければ、予告の有無とは関係なく、解雇自体が無効となる可能性があります。

※労働基準法第21条(要約)
前条の規定(解雇の予告)は、下表左欄に該当する労働者については適用しない。ただし、それぞれ右欄の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。

日々雇入れられる者1か月
2か月以内の期間を定めて使用される者所定の期間
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者所定の期間
試用期間中の者14日

【事例作成日】2013年8月21日

このサイトはお役にたちましたか?よろしければ「いいね!」のクリックをお願いいたします!

またははてなブックマークやTwitterでのご紹介をお願いします。今後もよりお役立ちできるコンテンツを用意していきますので、お楽しみに!