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障害者の雇用義務について

「企業は一定数以上の障害者を雇用しなければならない」と聞きました。

当社は従業員30名の中小企業ですが、障害者を雇入れる義務があるのでしょうか?

ご質問の通り、すべての事業主は一定の割合で障害者を雇用する義務があります。

現在、常時雇用する労働者数の2.0%に相当する人数の障害者を雇用しなければならない(民間企業の場合)と定められています。

貴社の場合、障害者雇入れ義務人数は、30名×2.0%=0.6人となります。小数点以下の端数は切り捨てとなるため、貴社には障害者を雇入れる義務はないということになります。

なお、常時雇用する労働者が50人以上になると1人の障害者雇入れの義務が発生し(50人×2.0%=1人)、雇入れ義務が発生した場合、毎年ハローワークに障害者雇用状況を報告しなければなりません。

障害者の雇入れ義務を果たせない場合どのような対処がされるのか?

常時200人以上の労働者を雇用する企業の場合、障害者雇入れ義務人数に不足する人数に応じて、「障害者雇用納付金」を納めなければなりません。納付金の金額は、不足する障害者数1人につき月額50,000円と定められています(労働者が300人以下の場合は月額40,000円の減額特例があります)。

参考
独立行政法人高齢障害求職者支援機構HP

【事例作成日】2013年5月1日

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