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賃金控除に関する協定書

書式の説明

賃金は、その全額を直接支払わなければならず、法令で許された所得税や社会保険料等以外のものを控除して支払うことは原則としてできません。

ただし例外として、会社と労働者代表の間で協定を締結した場合のみ、社宅費や組合費等を賃金から控除する事が出来ます。

なお、この協定は労働基準監督署への届出は不要です。

賃金控除に関する協定書

【書式更新日】2012年3月22日

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