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給与直接払いの原則

当社では、利便性向上のため、従業員への給与の支払いは口座振込で行っています。

今回、1名の従業員が今後は給与を手渡しで支給してほしいとの申し出がありましたが、事務処理が煩雑になることを理由に拒否してかまわないでしょうか。

原則として、給与は直接従業員へ支払わなければなりません。

≪労働基準法第24条の1(抜粋)≫
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

しかし、例外として、以下の条件を満たせば金融機関への振込みにより支払うことができます。

(1)労働者の同意を得ること
(2)労働者の指定する本人名義の預貯金口座に振込まれること
(3)賃金の金額が所定の支払日に払い出し得ること

ご質問のケースでは、上記(1)の条件を満たさないこととなるため、事務処理が煩雑になるとしても、給与の手渡しに応じなければなりません。

【事例作成日】2013年3月18日

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