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両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)

両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)

概要

少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子(小規模事業主においては、少なくとも3歳に達するまでの子)を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した場合に事業主に対して支給。

助成金額

少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子(小規模事業主においては、少なくとも3歳に達するまでの子)を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則により制度化しており(複数の事業所を有する事業主にあってはすべての事業所において制度化していることが必要)、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者(雇用保険の被保険者であることが必要)が短時間勤務制度を6か月以上利用し、その翌日から引き続き雇用保険の被保険者として1か月以上雇用し、かつ、支給申請日に雇用している場合に、1事業主あたり下表に掲げる額を支給。

①制度利用労働者が最初に生じた場合 小規模事業主 70万円
中規模事業主 50万円
大規模事業主 40万円
②2人目以降の制度利用労働者が生じた場合 小規模事業主 50万円
中規模事業主 40万円
大規模事業主 10万円

※小規模事業主:常時100人を超えない労働者を雇用する事業主
 中規模事業主:常時100人を超え300人以内の労働者を雇用する事業主
 大規模事業主:常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主。
※2人目以降の支給対象労働者は、同一の子を養育する同一の労働者を除く。
※最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から5年以内、1事業主あたり延べ10人(小規模事業主は5人)までの支給。

【支給対象となる短時間勤務】
次の1から3までのいずれかに該当するものであること。

  • 1日の所定労働時間を短縮する短時間勤務(1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮している者に限る。)
  • 週または月の所定労働時間を短縮する短時間勤務(1週あたりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週あたりの所定労働時間を1割以上短縮しているものに限る)
  • 週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務(1週あたりの所定労働日数が5日以上の者について、1日以上短縮しているものに限る)

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