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複数の事業所に勤務する従業員の残業手当

当社で勤務しているパート社員が、勤務終了後に別の事業所でアルバイトすることを希望しているのですが、認めても良いのでしょうか。

 

パート社員やアルバイトなどは、比較的労働時間が短く、収入も少ないため複数の職場をかけもちして働くケースもあるでしょう。
機密の漏洩や過労などの恐れがなければ、複数事業所のかけもちを認めること自体には問題はありません。

ただし、労働時間の計算にあたっては、複数の事業所の労働時間が通算されるため注意が必要です。

例えば、A事業所で6時間働いた後にB事業所で4時間働いたとすると、それぞれの事業所における労働時間は、法律上1日に働かせることができる時間の上限である8時間に達していません。しかし、通算すると10時間労働したことになるため、B事業所で働いた2時間が時間外労働となり、割増賃金の支払い対象となります。

この場合、割増賃金を支払うのは原則として“時間的に後から労働契約を締結した事業所の事業主”とされていますので、必ずしもB事業所が割増賃金を支払わなければならないというわけではありません。

事業主には、かけもちで働く従業員の他事業所での労働時間も把握しておく義務があり、労務管理が煩雑になることなどから、就業規則などで「兼業禁止」としている事業所も少なくありません。

【事例作成日】2012年1月25日

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