トップページ » 人事労務Q&A » 労働基準法関連 » 36協定の延長限度時間と「特別条項付き36協定」について

36協定の延長限度時間と「特別条項付き36協定」について

私は製造業を営む事業主です。

36協定を締結し、平常時の時間外労働は36協定の延長限度時間内である1か月45時間以内となっています。しかし年度末などの繁忙期には、やむを得ず限度時間を超えて時間外労働をしなければ対応しきれない場合があります。

このようなケースでも、適法に運用する方法はありますか?

36協定を締結する場合に、労働時間を延長できる時間は以下の表のように定められています。(1年単位の変形労働時間制を採用している場合は、別途定めがあります)

一定期間についての延長時間の限度
期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1か月 45時間
2か月 81時間
3か月 120時間
1年間 360時間

ご質問にあるように、1か月の時間外労働については45時間以内に設定しなければなりません。しかし、上記の限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別な事情(臨時的なものに限る)が生じたときに限り、一定期間について限度時間をこえて労働時間を延長することができます。これを「特別条項付き36協定」と言います。

ただし、「特別条項付き36協定」の締結に際しては、様々な制約や制限がありますので、社会保険労務士や労働基準監督署に事前確認するなど、慎重な対応が必要となります。十分ご注意ください。

※「特別条項付き36協定」締結の要件については、次回以降に掲載いたします。

【事例作成日】2011年9月28日

このサイトはお役にたちましたか?よろしければ「いいね!」のクリックをお願いいたします!

またははてなブックマークやTwitterでのご紹介をお願いします。今後もよりお役立ちできるコンテンツを用意していきますので、お楽しみに!