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事業所の移転に伴う離職について

事業所が移転することに伴い、通勤が不便になるために退職するパート社員がおりますが、雇用保険の失業給付はすぐに受けられるでしょうか。

 

自己都合で退職した場合には、原則として失業給付を受ける際に給付制限(支給が先延ばしされる)がかかります。しかし、退職に正当な理由がある場合(「特定理由離職者」といいます。)には自己の意思で退職したとしても、給付制限がかからず、また、6箇月の被保険者期間で受給資格がついたり、所定給付日数が増える場合があります。

事業所の移転に伴い退職した場合は、この「特定理由離職者」に該当することがあり、往復の通勤時間が概ね4時間超となることが該当するかどうかが判断基準になります。

事業所の移転の他、結婚に伴う住所の変更や、天災事変・強制立退きなどで住居の変更を余儀なくされたとき、公共交通機関の廃止や運行時間の変更などにより通勤が不可能または困難となったときも、特定理由離職者となる場合があります。

【事例作成日】2011年7月27日

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